イスラエルとパレスチナ ― 善悪・敵味方を考えるための視点

日本に住む私たちは直接の利害関係を持たない立場だからこそ、「誰が悪いか」を即断せず、共通のルール（国際法・人道原則）を物差しにすることが重要です。以下は理解を深めるためのガイドです。

1. 誰が“当事者”か

国家・当局：イスラエル政府・軍（IDF）、パレスチナ自治政府（PA／ヨルダン川西岸）
武装組織：ハマス（ガザ支配）、パレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）、ヒズボラ（レバノン）、背後にイランなど
住民：イスラエル市民、パレスチナ市民（ガザ・西岸・東エルサレム）
国際機関：国連、ICJ（国際司法裁判所）、ICC（国際刑事裁判所）
人権団体・メディア：立場・質はさまざま、情報は突き合わせが必要

2. 簡単な歴史タイムライン

1948年：イスラエル建国 → 第一次中東戦争、パレスチナ難民発生
1967年：第三次中東戦争、西岸・ガザ・東エルサレム占領、入植地問題開始
1993–95年：オスロ合意、パレスチナ自治政府設立（ただし最終地位は未決）
2005年：イスラエルがガザ撤収、だが封鎖・統制続く
2023年10月7日：ハマスが越境攻撃 → イスラエル側死者約1,200人・拉致251人、その後ガザで大規模戦闘（死者6万人超の報告も）

3. 判断の“ものさし” ― 国際人道法（IHL）

区別：民間人と軍事目標を区別する義務
比例：軍事的利点に比して民間被害が過度なら違法
予防措置：民間被害を最小化する努力をする義務

加えて：

人間の盾の禁止
集団的懲罰の禁止

4. 現在の主要論点（2025年8月時点）

犠牲者：イスラエル側1,200人死亡、パレスチナ側6万人超死亡と報告
戦況：イスラエルがガザ市大規模作戦を示唆、国連は即時停戦を要請
停戦・人質交渉：60日停戦案、人質約20名生存と推計
入植拡大：西岸で国際法違反と批判される動き
法廷での動き：
- ICJ：ジェノサイド条約違反疑いで暫定措置命令
- ICC：イスラエル・ハマス双方の指導者に逮捕状請求

5. 主張がぶつかるポイント

自衛権 vs. 占領責任
ハマスの位置づけ（政治組織かテロ組織か）
アパルトヘイト認定をめぐる論争

6. 実務的チェックリスト

標的は民間人か軍事目標か？
民間被害と軍事的利点のバランスは？
避難・警告などの予防措置は十分か？
人間の盾や集団懲罰は行われていないか？
複数ソースで裏付けが取れているか？

7. 日本人としての立ち位置例

民間人保護を最優先に
国際法に基づく評価を拠り所にする
情報の健全性を意識（一次資料を重視）
支援の仕方：中立的な人道団体への寄付

用語ミニ解説

占領：支配が続く地域に適用される。ガザも「占領状態」とみなす見解あり
入植地：占領地への移住は国際法違反（安保理2334号）
テロ：民間人への攻撃はIHL違反

まとめ ― 押さえるべき5点セット

民間人攻撃は誰によるものであれ禁止
比例・予防の原則を満たさなければ違法
人間の盾・集団懲罰は違法
入植拡大は国際法違反
最新事実は一次情報で確認する